それでは、なぜスイスをはじめとしたオフショアに世界のお金が集まるのでしょうか？
オフショア活用のメリットしてはおおむね次の点が挙げられます。

オフショアそのものが世界の金融センターとして繁栄出来うるよう、国家、地域を挙げて税制、守秘性の面で外国投資家/預金者を優遇しておりますため、おのずと世界中の顧客資産が集まり、その結果、またお金は束縛を嫌うため、優秀なファンドマネジャーはオフショアに移り、結果としてオフショアではその金融レベルも高くなっていると申しあげることが出来ると存じます。
一般的にオフショアでは年率１０％台での運用が常識的です。
昨今の日本の金融事情とあまりにも違いすぎているため、逆に疑念をもたれるケースすらあるほどですが、これは世界的に見れば日本がかかえている問題の結果であり、金融事情に関する限り、歴史上きわめて異常な時代に直面していることの裏返しにすぎません。


運用利回り１０％での毎年課税されるケースとされないケース

（課税は、毎年利益の２０％、元金は３０００万と仮定のケース）

注：当社はお客様に対し目まぐるしく変わる税制に関して日本の税法に従い適切なアドバイスを税務スペシャリストから求められますことをご推奨しております。

それでは、一定のご目的をお持ちのお客様にとって、なぜオフショア金融センターの
活用が有効なのか、１９９０年以降を振り返って見ましょう。

■ １９９０年バブル崩壊

もう少し前のことになりましたが、戦後追いつき追い越せできた絶好調の日本経済において、とりわけ１９８０年代後半に異常な値上がりを示し、とうとうこの年あたりを境に不動産、株式のバブルが崩壊の道をたどり始めました。
我々は、この時点で少なくとも向こう１０年間は大変な時代を迎えるであろうことを直感的に感じておりました。金融が凍結し、やがて人材の流動性が高まるであろうとも、予知しておりましたが、こと金融に関して申し上げれば、資産増殖の時代から、資産防衛に重点が移ってくるであろうことも感じておりました。その後不動産は値下がりの一途をたどり、いま不良債権として日本経済に大きな暗雲を覆っています。また、株式は日経平均が大幅に下がり、景況感を反映した形となっていますが、１０年前と比べると大きく値上がりしている会社もなかにございます。資産のありかたを考える上でこのことは示唆的であるといえるのではないでしょうか？
ちなみに、１９６０年代にさかのぼりますが、あるスイスのあるプライベートバンカーが、戦争に負けたものの日本の驚異的な経済成長を見て、顧客に日本の株式を一貫して推奨し、莫大な利益をもたらし、その後トップについたと聞きました。
ただし、高齢化が進み、資産が値下がりを続ける状況では、かつてのような状況は期待できません。
2000年代にはいって、向こう１０年間の重要なキーワードは何なのでしょうか？
 

■ １９９５年１ドル＝８０円をつける

おおよそ３０年前は１ドル=３６０円の固定相場でしたが、その後矢が放たれ、大勢円高で推移してきましたが、１９９５年４月とうとう１ドル＝８０円をつけました。その後同年夏より急速に戻し、１ドル２ケタ台はおよそ半年しか続かなかったものの、日本経済どうなることかの議論が展開されました。
注目すべきは９０年頃はまだ、ある海外のシンクタンクがランキングする日本の競争力は１位でありましたものが、このころを境にさがり始めたということです。
２００１年現在では、２０位台にランク付けする機関もございます。このことも、その国の通貨が国力を反映するものであるという議論があるとすれば、記憶すべきことではないでしょうか？
 

■ １９９８年の外国為替法改正

皆様ご存知のとおり、１９９８年４月に外国為替法が改正になり、
おおむね次のような改正がございました。

１．海外に自由に預金口座を開設できる。
２．日本国内において自由に外貨を流通させることができる。

この改正により皆様が自由にオフショア金融センターで個人口座を開設できるようになりました。
 

■ ２００４年１１月からの新紙幣発行

■ ２００５年４月からの完全ペイオフ実施

このように２０年前には想像もつかなかった２１世紀の日本、とりわけ金融事情に焦点をあてますと、これからの資産管理のあり方を、歴史が示唆してくれていると申し上げられるのではないでしょうか？
今、日本では、大増税の声がかかり始めており、今後金融減税の撤廃も含め、金融課税も今後強化されるものとみられます。
まず、オフショアファンドには、国内ファンドのような課税はございません。
また、オフショアには、日本にはない安定的に年率２桁のリターンを３０年以上出し続ける世界最高水準のヘッジファンドが存在いたします。
その上、現地での資産増加に加え、円安の場合、為替差益が加算されます。

２００３年以降１９９０年代のような金融危機は遠のいたように見受けられますが、資産の保全性に目を向ければ、大きな背景が存在すると考えられ、日本国内ですべての資産を管理することには、大きなリスクがあると考えられます。
いずれにいたしましても、金融技術におきまして（とりわけヘッジ技術）世界の金融センターロンドンには遠く及ばないものと判断致しております。
ひとえにオフショアと申しましても、世界に６０地域以上ございます。言語、慣習の違いもございますし、金融特有の用語もございますし、金融機関により特徴もございます。
おまけに、さまざまな情報が伝えられる中、皆様はどうやって長い道のりを安全にそして快適に目的地にたどり着く手段を得られますか？

お客様のために独立して、中立的にオフショアのプライベートバンク／オフショア保険会社／オフショアファンド会社／ヘッジファンドをリサーチし、皆様の状況とご希望/ご目的に沿ったオフショアご活用のご相談をお受けし、長きにわたってサポートさせていただくのが当社の主な役割でございます。

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